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2018年11月8日

北海道地震 2カ月

安心の住まい「ようやく」 
仮設住宅、入居がスタート

仮設住宅で清野さん(右)と懇談する工藤町議(左)=7日 北海道安平町

「思ったよりも広い。ようやく落ち着いて眠れます」。ほっとした表情で話す安平町に住む清野玲子さん。北海道胆振東部地震で震度6強の揺れに見舞われたが、今月1日から被災者の入居が始まった仮設住宅で、新たな生活をスタートさせた。

「グラッと来て、飛び起きた。後は、あまり覚えていない」と発災当時を振り返る。家族3人で住んでいた借家は窓が割れ、家財道具が散乱した。ペットを残して避難所に行くことはできない。半壊した家で過ごしたが、その被害の大きさに、家主は家屋の解体を決めた。町外への引っ越しも頭をよぎったものの、仮設住宅への入居が決まり、窓枠にベニヤ板を張り、ガスの供給も止まったままの状態で2カ月間をしのいだ。この日を待ちわびた清野さんは、「寒さに震えたり、余震におびえることもない」と胸をなで下ろす。

先月末に完成した第1期分の仮設住宅は、厚真町85戸、安平町20戸、むかわ町25戸の合計130戸。玄関フードを設置したほか、二重窓を採用、断熱材を厚くした構造など室内の保温性を高めた寒冷地仕様になっている。

酪農家をはじめ、作業現場を離れることができない農業従事者などには、西日本豪雨の被災地でも活用された移動型仮設住宅(トレーラーハウス)を貸し出す。各世帯の敷地に設置するなど、地域性に合わせた支援も行われている。

住宅の確保に向けた取り組みには課題もある。半壊家屋に住む人を対象にした住宅応急修理制度(58万4000円を上限に公費負担)では、3町合わせて100件を超える申請があるものの、工事が完了したのは2割に満たない。建築業者の人手不足が主な要因とみられており、本格的な冬到来を前に早急な対応が求められる。

3町では、第2期分の仮設住宅78戸が、今月中に完成予定だ。高齢者や障がい者らが利用できる福祉仮設住宅も、年内の完成をめざしている。

公明党の工藤秀一・安平町議は、「復旧への第一歩を踏み出したところ。これからも被災者が安心できるよう、生活再建への支援に全力を尽くす」と語った。

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