東京電力福島第1原発事故の影響で避難を続ける被災者の新型コロナウイルスワクチン接種について、政府は、事前の申請手続きを省略して、避難先の自治体で接種を受けられるようにすることを明らかにした。公明党が現場の声を政府に届け、迅速に実現させた。

ワクチン接種は、住民票が登録されている自治体で受けるのが原則。それ以外の自治体での接種は、住民票のある自治体から接種券を受け取り、接種を希望する自治体に自ら申請し「住所地外接種届出済証」を発行してもらう必要がある。このため、福島県は、住民票を残したまま転居した避難者に対し、申請がなくても接種券と届出済証を避難先に届け、避難先の医療機関などで円滑に接種を受けられるよう特例措置を講じる。

避難者のワクチン接種を巡っては2月15日、公明党の若松謙維参院議員らが福島県いわき市で清水敏男市長から「市内に住む約2万人の避難者や東京電力関係者などが確実に接種できるよう配慮してほしい」との要望を聴取。すぐに公明党ワクチン接種対策本部に報告し、政府側に具体的な対応を求めていた。

また、政府は避難者を受け入れている自治体の負担を軽くするための対策にも万全を期す方針だ。18日の衆院予算委員会で公明党の桝屋敬悟氏は、避難者を受け入れている自治体から、事務負担の軽減や財政支援を求める声が強いと指摘。その上で、「地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられる費用については、国が全額負担する」との政府答弁を引き出した。