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2021年3月6日

参院予算委員会での公明党の質疑(要旨)

佐々木さやか参院議員

質問する佐々木氏=4日 参院第1委員会室

障がい者への接種

情報提供には配慮必要

佐々木さやか氏 高齢者、基礎疾患がある人へのワクチン接種が順次始まる。対象者には障がい者も含まれる。接種に関する情報提供や券の送付、予約には配慮が必要だ。

ワクチン接種担当相 障がい者が情報を正確に受け取り、円滑に接種することは大事。自治体にかかる費用は全額、国が負担すると明確にしている。

佐々木 視覚、聴覚に障がいのある盲ろう者は、外出時に介助者が必要で、距離を取ることが困難だ。感染予防策を示してほしい。

山本博司厚労副大臣(公明党) 盲ろう者への接種の際、適切な支援ができるよう3日付で事務連絡を発出した。都道府県に対して地域生活支援事業を活用し、意思疎通支援を行う者の派遣をお願いしている。

少年法改正

非行防止へ学習支援カギ

佐々木 少年法の改正案が閣議決定された。「18歳成人」が来年4月から始まる。公明党は少年の可塑性(立ち直りの可能性)の観点から18、19歳については成人とは異なる健全育成、矯正のための手続きを設けるべきだと主張してきた。非行防止の観点から、高卒、中退者、若年無業者などへの学習、相談支援を一層推進してほしい。

萩生田光一文部科学相 18、19歳も引き続き、高校中退者などへの学習支援の対象として位置付け、学びの機会の充実に努める。

不育症

治療と仕事、両立促せ

佐々木 公明党は長年、不育症支援に取り組んできた。(2021年度予算案では)不育症検査に、1回当たり5万円を上限に支給する制度が創設される。

不育症治療と仕事の両立について、職場の理解が得られない場合が多い。当事者の実態を把握し実効性のある対策を講じてほしい。

厚労相 関係者の意見を聞きながら、安心して働ける環境整備に努める。

佐々木 全国でより質の高い検査、治療が受けられるよう取り組んでほしい。

首相 引き続き、不育症の方々の気持ちに寄り添い、支援を充実させていく。

男性育休、「生理の貧困」対策重要

佐々木 公明党の提言を受けて政府は、出生時育児休業(男性版産休)を新設する育児・介護休業法などの改正案を閣議決定した。この制度では一定の就労が可能だ。在宅勤務を事実上、強いられることで、家事・育児に参加できないことがないようにしてもらいたい。

19年度の男性の育休取得率は7.48%と過去最高だが、政府目標になかなか届かない。取得率向上に取り組んでもらいたい。

首相 私自身、官房長官時代に男性国家公務員に1カ月以上の育休取得を求め、強く促してきた。民間企業でも取得が進むよう同改正案を今国会に提出した。

佐々木 3月1~8日は女性の健康週間。世界各国で女性に関する「生理の貧困」問題に動きがある。日本でも、5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したとの調査結果がある。実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を講じてほしい。

丸川珠代男女共同参画担当相 関係省庁とも連携しながら検討していきたい。

佐々木 視覚障がい者の母子健康手帳について、音声認識ソフトで使いやすいよう、厚労省ホームページ掲載のデータをPDFからテキストデータに変更してほしい。

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