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2021年3月6日

【主張】中小向け一時支援金 8日に申請開始、積極的な周知を

中小向け一時支援金 8日に申請開始、積極的な周知を

今年1月に再発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で、売り上げが50%以上減った中小事業者向けの「一時支援金」の申請受け付けが、週明けの8日からスタートする(新規事業者や寄付型NPOなどの特例申請は19日から)。

時短要請に応じた飲食店などには「協力金」が支払われるが、時短営業や外出自粛による打撃は、食材の卸業者をはじめとした取引先や、農漁業者などの生産者、旅館や土産物屋といった観光関連業者など、多くの中小事業者に及んでいる。そこへの手だてが一時支援金として実現した意義は大きい。

給付額は、中堅・中小企業などの法人に最大60万円、個人事業者に同30万円。公明党の主張を受け、対象となる事業者は大きく拡大された。

日中のみの営業で時短要請の対象にならない喫茶店などのほか、宣言の発令地域外の事業者でも、発令地域の飲食店や個人顧客との継続した取引があれば、業種や所在地を問わず対象となる。

心配なのは、「継続した取引」があるにもかかわらず、“発令地域外だから”などの理由で、給付の対象にならないと誤解している事業者のことだ。要件を満たす事業者に、きちんと支援金が行き届くよう、国には積極的な周知と丁寧な対応を強く求めたい。

一方で、不正受給を防ぐ仕組みも大切だ。今回は申請の前に、税理士や行政書士、商工会議所などの登録確認機関が、事業の実態を対面か電話やオンラインで事前確認することになっている。

不正受給が相次いだ持続化給付金の反省を踏まえ、適正に対処すべきである。

一連の申請手続きは「一時支援金事務局」のホームページから行う。オンラインでの申請をサポートする「申請サポート会場」が各都道府県に設置されているが、申請者の目線に立って、きめ細かくサポートしてもらいたい。

一時支援金は、地方創生臨時交付金を活用すれば、自治体独自の充実も可能だ。経営が苦しい多くの事業者を支えるため、公明党が先頭に立って動いていきたい。

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