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2021年3月6日

緊急事態 21日まで

1都3県 2週間再延長 
病床逼迫、感染対策を継続 
政府が決定

政府は5日、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に発令中の緊急事態宣言(7日期限)について、21日まで2週間延長することを決めた。首都圏の病床使用率がなお高い水準にあることから、宣言に基づく感染対策の継続が必要と判断した。政府は1月7日に4都県を対象に期間1カ月の宣言発令を決定。2月2日に1カ月延長を決めており、今回が2回目の延長となる。

緊急事態宣言を延長

菅義偉首相は5日の参院予算委員会で「国民や事業者の(これまでの)協力にもかかわらず、延長に至ったことは率直に申し訳ない」と陳謝し、感染収束に「全力で取り組む」と強調。また、「もう国民にこうした制約をお願いすることがないように、との思いで臨むのが政府の役割だ」と決意を示した。

政府は5日午前、専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開催。西村康稔経済再生担当相が宣言を21日まで延長する方針を表明し、了承された。西村担当相は、感染状況を示す4段階の指標に関し、「病床(使用率)が、ぎりぎりの数字だ。安定的に数字が下がっていくことを見極め、ステージ3相当を確実にする必要がある」と説明した。

政府は5日午後、衆参両院の議院運営委員会に延長方針を事前報告した。公明党から衆院議運委で佐藤英道、参院議運委で竹谷とし子の両氏が質問した。

質問する佐藤(英)氏=5日 衆院議運委

佐藤氏は「第二の就職氷河期を生み出さないよう、若者雇用対策などに予備費の活用も視野に入れた強力な対応が必要だ」と強調。西村担当相は「予備費の活用を頭において必要な対策を講じたい」と答えた。

竹谷氏=5日 参院議運委

竹谷氏は抗原定性検査について、PCR検査と比べると偽陰性が多くなると指摘。自治体に周知徹底するとともに、精度の高い検査の実施を呼び掛けた。西村担当相は「周知徹底に万全を期したい」と述べた。

緊急事態宣言の再延長を巡り東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は5日、テレビ会議で、宣言延長後も引き続き午後8時までの営業時間短縮を飲食店などに要請する方針を決めた。

4知事は外出自粛とテレワークの徹底、宴会を伴う花見の自粛、飲食時のマスク着用を住民に求めることで一致した。宣言期間中は、時短要請に応じた飲食店などに1日6万円の協力金を支給。解除後は営業時間を午後9時までに緩和し、協力金は4万円にする方針を決定した。

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