ニュース
政治を変えた都議会公明党（下）
福祉先進都市
政治の光 当たらない人に
東京発の政策、全国に広がる
児童手当
児童手当の申請手続きを行う母親ら＝1969年12月 東京・世田谷区
「政治の力を最も必要としている人々に光を当てる」――。公明党が一貫して大切にしている理念である。それを具現化するべく、「大衆福祉」の旗を掲げ、都政の柱に福祉を据える闘いを進めてきたのが都議会公明党だ。都議会に進出して60年余。実った政策は他の追随を許さない。
中でも、児童手当の創設は象徴的な実績の一つ。当時、国政の場ではなかなか議論が深まらなかった。早期実現を求め、各地方議会では公明党が闘いののろしを上げていく。
都議会公明党は1968年の提案以来、粘り強く訴え、69年に都が独自の児童手当制度を実現した。この翌年4月には全国245自治体にも広がりをみせる。71年には国会で児童手当法が成立。都の取り組みは、政府が全国での実施を決めるより3年も早い快挙だった。
児童手当は、国の制度として72年に創設以来、一貫して拡充を求める公明党の訴えをもとに、現在は原則、3歳未満児がいる世帯に月額1万5000円、3歳以上小学校修了までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には1万円が支給されている。
女性専用外来
女性特有の病気に女性医師が対応する「女性専用外来」。いまや各地の国公立や民間病院で誕生しているが、都議会公明党の主張で実現し、全国に普及していった施策の一つだ。
女性特有の疾患について「男性の医師には相談しにくい」といった女性の声や、体調が悪くても我慢して病気が悪化してしまうという相談が都議会公明党に寄せられ、すぐに対策を検討。女性が安心して受診できる体制づくりへ、他党に先駆け2002年に女性専用外来の開設を提案した。
その結果、03～04年までに都内の大塚（豊島区）、墨東（墨田区）、府中（府中市、現在は多摩総合医療センター）の各都立病院で設置が実現。女性の医師やスタッフによるきめ細かな相談対応が、多くの女性患者に喜ばれている。
安全・安心の施策リード
住民福祉の発想は、安全・安心の仕組みづくりにも息づいている。
他地域に比べ、都内では出産費用が高額な現状を踏まえ、都議会公明党は独自の支援策を提案。都は今年1月から23年3月末までに子どもが生まれた世帯を対象に出産応援事業を始める。子ども1人当たり10万円分の育児用品か、同額分の子育て支援サービスを受けることができる。識者も「今までにない支援。一貫して子育て支援に取り組んできた公明党の尽力」と評価する。
がん対策も進む。医療体制を拡充させた結果、都内で75歳未満のがんによる死亡率は05年～19年の間に26％減少した。都小児がん診療病院も13カ所認定。がんに対する理解を深める「がん教育」の推進協議会を設置し、専門医ら外部講師が小中学校などで、がん教育を実践する取り組みも積極的に後押しする。
中型・大型機を活用した都独自のドクターヘリに加え、21年度からは小型ドクターヘリも導入され、機動力が向上。救急医療体制が一段と強化される。
命を守るバリアフリー
「ホームドアは“命綱”。子連れや認知症の人など、多くの乗客にとっても安心できる設備です。都議会公明党には本当に感謝しています」。視覚障がいのある男性は、首都圏でホームドアの設置が加速することを喜ぶ。
ホームドアが未設置の駅ホームからの転落事故が後を絶たない中、都議会公明党は、転落や電車との接触を防ぐホームドア設置に全力を挙げ、取り組みを加速させてきた。
現在、都営地下鉄の約8割の駅でホームドアの設置が完了している。高齢者や障がい者が乗り降りしやすいノンステップ（低床）バスも都営バスの9割以上で導入済み。
障がい者団体は「都議会公明党が一番真剣に障がい者のことを思い、施策を前へ進めている」と評価する。
案内表示見やすく
色の判別が難しい色覚障がい者への対応にいち早く対応したのも都議会公明党だ。
都庁の案内表示や地下鉄の路線図・駅名表示に、記号やアルファベットを付け、判別しやすいよう改善した。こうしたバリアフリーの取り組みは全国へ広がる。
目の前の一人に寄り添い、同じ目線に立って支援の手を差し伸べてきた都議会公明党。政治の素人は、いまや“福祉の達人”となり、福祉政策で全国をリードする。
