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孤立解消、復興に不可欠
被災住民の支援巡り
党会合で識者
藤沢氏(右端)らの講演を聴いた党対策本部など=4日 参院議員会館
公明党の社会的孤立防止対策本部(本部長=山本香苗参院議員)と復興・防災部会(部会長=若松謙維参院議員)は4日、参院議員会館で、東日本大震災の被災住民への支援に携わる一般社団法人RCFの藤沢烈代表理事とNPO法人インクルいわての山屋理恵理事長から、復興と孤立防止に関する講演を聴いた。
藤沢氏は、近所付き合いが減ったとする被災住民ほど、復興の実感を持てていないとの調査結果に触れ「孤立を解消しないと復興は成り立たない」と指摘。生活上の課題を抱える人に適切な支援を届けるアウトリーチ(訪問)と居場所提供などのコミュニティー支援の連携を強化させるべきだと力説した。
山屋氏は、シングルマザーへの支援や子ども食堂といったNPO法人の活動を紹介し、人と人がつながる大切さを強調。人間が持つ、困難に直面したときに立ち直る力を発揮できるように、平時からの地域づくりの推進を訴えた。