【日本自動車工業会など】党自動車議員懇話会（会長＝井上義久副代表）は、日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、日本自動車会議所から来年度税制改正に関する要望を受けた。

団体側は、来年10月の消費税率10％への引き上げを控え、販売への影響が懸念されることから自動車税の引き下げなどを要請。井上副代表は「しっかり検討する」と応じた。

【全日教連】党文部科学部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）は、全日本教職員連盟（全日教連）の郡司隆文委員長から、文教予算の充実を求める要望を受けた。

郡司委員長は「質の高い教育を行うために現場の教職員数を増やしてほしい」と強調。古屋範子副代表らは「要望を予算編成の議論に生かしたい」と応じた。

【不動産協会】斉藤鉄夫幹事長、北側一雄副代表らは、不動産協会の内田要専務理事（副理事長）らと意見を交わした。

来年10月の消費税率10％への引き上げへの住宅対策として、住宅ローン減税の拡充や、すまい給付金の拡充、住宅エコポイント制度の実施などの要望を受けた。斉藤幹事長は実現へ「全力で頑張る」と語った。

【日本道路建設業協会】斉藤幹事長と井上、北側、古屋の各副代表らは、日本道路建設業協会の西田義則会長らから道路関係予算確保などについて要望を受けた。