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若者の就職支援 重要
少子化対策でも不可欠
竹内氏
公明党の竹内譲政務調査会長は3日、衆院第2議員会館で記者会見し、今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で82.2%と前年同期から4.9ポイント落ち込むなどコロナ禍で厳しい就職状況が続いているとして「政府は第二の就職氷河期をつくらないよう、中小企業を含めたマッチングの強化や新卒者の就職支援など、若者の雇用対策にしっかり取り組むべきだ」と力説した。
竹内氏は、人口動態統計の速報値で2020年の出生数が87万2683人と過去最少だったことにも言及し「コロナ禍を踏まえた雇用の問題が大きい」と指摘。その上で、非正規雇用労働者の未婚率が正規雇用よりも高いことに触れ、少子化対策を巡って「若い世代が結婚・出産の希望をかなえるには、安定した雇用と経済的基盤を整えることが不可欠だ」との考えを示した。