厚生労働省は2月26日、米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを希釈するための注射器について、今月に予定されているワクチン供給の際に、接種用と共に配布すると都道府県に通知した。公明党が接種現場を担う自治体の声を受け、政府に要請していた。厚労省は、4月以降に関しても「配布に向け検討中だ」としている。

超低温で保管されているファイザー製は、接種する前に解凍して生理食塩水で希釈する必要がある。希釈に当たっては、ワクチンが入っている瓶に生理食塩水を注入するためのシリンジ（注射筒）と注射針から成る注射器を用意しなければならない。

新型コロナの予防接種の実施に関する手引では、接種用注射器は「国が確保・供給する」としている一方、希釈用注射器については「市町村等において用意を行うこと」としていた。

希釈用注射器を巡っては、公明党の同ワクチン接種対策本部に対し、「品薄になっており、国で確保してほしい」という自治体の声が党の地方議員から寄せられていた。これを受け、同対策本部は、2月12日に菅義偉首相へ提出した緊急提言で、国が自治体に対し現物給付するよう求めていた。