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商業捕鯨に財政支援
団体から要望受ける
党懇話会
捕鯨関係団体から要望を受けた党懇話会=3日 衆院第1議員会館
公明党捕鯨を守る議員懇話会(会長=江田康幸衆院議員)は3日、衆院第1議員会館で、日本捕鯨協会(山村和夫理事長)などの団体から、2019年7月に再開された商業捕鯨への財政支援などを求める要望を受けた。
山村理事長は、商業捕鯨が30年以上できず、情報・経験不足などの課題を抱えて操業していることから、「自立して操業できるまで必要な財政上の措置を講じてほしい」と要望。捕鯨船舶の乗組員にとって就労機会の確保にも寄与する鯨類資源調査の拡大や、老朽化が進んでいる船舶の建造に対する支援なども求めた。
江田会長は「自立した商業捕鯨のために要望の実現を進めていきたい」と語った。