井田事務局長（右端）らと意見を交わす党部会＝3日　衆院第2議員会館

公明党法務部会（部会長＝大口善徳衆院議員）は3日、衆院第2議員会館で、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」の井田奈穂事務局長らと選択的夫婦別姓の実現に向けて意見を交わした。

この中で井田氏は、夫婦別姓が認められない中、結婚後に旧姓を通称として使用する際の課題について、住民票など自治体のシステム改修で莫大なコストがかかると指摘。また、旧姓を併記したパスポートを所持した際、海外での出入国手続きなどが煩雑になることも挙げた。

その上で、選択的夫婦別姓の実現に向け、公明党に対して、全国の地方議会で、選択的夫婦別姓を求める意見書が可決するよう取り組んでもらいたいと要望。さらに、親の離婚時などに子どもが「望まない改姓」を強いられるケースが多くあるとして、対策の必要性を訴えた。