新型コロナワクチンの保管などについて説明を受けた党対策本部＝3日　衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は3日、衆院第2議員会館で、政府から医療機関に設置された超低温冷凍庫が停止し保管中のワクチンが使用不可になった問題の説明を受け、災害など非常時も問題なく保管できるよう万全の備えを要請した。

この中で政府側は、冷凍庫の故障はなく、別の機器と電源を共有したため「電力不足に陥ったことが原因」との調査結果や、米ファイザー製ワクチン172瓶（約1000回分相当）が使用不可となったことを報告。再発防止へ、冷凍庫の適正使用の徹底を進めていると述べた。

また、ワクチン接種を受けた60代女性が接種3日後の1日に死亡した事例も説明。死因については、接種した医療機関から「くも膜下出血と推定されると報告されている」とした。

これに対して、公明党側は、副反応に関する評価を行う審議会の速やかな開催と、国民への正確な情報提供を求めた。

会合ではこのほか、4月から順次始まる高齢者向け接種で使うワクチンの出荷計画や、ワクチン接種記録システムに関して意見を交わした。