政府は2日の閣議で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を決定した。菅義偉首相が昨年10月に宣言した政府目標を法律に明記し、日本が気候変動対策に継続して取り組む決意を国内外に示す。

現行法は、政府に地球温暖化対策計画の策定を義務付け、同計画で温室ガス削減の具体的な目標を定め、閣議決定している。削減目標の根拠を国会の議決が必要な法律に「格上げ」する。

改正案では、国による地球温暖化対策について「50年までの脱炭素社会の実現を旨として行わなければならない」と明記。国民と国、地方自治体、事業者などが密接に連携して取り組みを進めることも定めた。

このほか、太陽光や風力など再生可能エネルギー発電所の建設について、周辺住民との合意の上、地元市町村が優良な事業計画と認定した場合は、必要な手続きの簡素化も盛り込んだ。

また、再生エネの活用拡大に向け、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力の導入目標を定めるよう新たに義務付けた。市町村が再生エネ発電所を積極的に誘致する「促進区域」の設定に努めることも定めた。

脱炭素社会の実現について公明党は、昨年1月の衆参両院の代表質問で提案したほか、菅政権発足時の連立政権合意に盛り込むなど政府の決断を強く促してきた。