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21年度予算案 衆院通過
コロナ禍克服へ総力
医療・感染防止対策に重点
衆院本会議で浜地氏が賛成討論
2021年度予算案は2日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。立憲民主党、共産党など野党は反対した。同予算案の一般会計総額は106兆6097億円。新型コロナウイルスの感染防止対策をはじめ、デジタル化や脱炭素といった経済成長の原動力となる取り組みなど公明党の主張が随所に反映されている。採決に先立ち、公明党の浜地雅一氏が賛成討論に立った。また、同日午前に行われた衆院予算委員会の締めくくり質疑で浜村進氏が質問したほか、太田昌孝氏が賛成討論を行った。
賛成討論に立つ浜地氏＝2日 衆院本会議場
同予算案は感染防止対策として、保健所の体制整備や医療機器の国内生産能力の強化などの費用を確保。また、新型コロナ対策に関する予備費5兆円を計上し、柔軟かつ迅速に対応できるようにする。
コロナ収束後の経済成長につなげるため、官民のデジタル化や脱炭素社会の実現に向けた予算も盛り込んだ。行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」を設置し、官民の高度専門人材500人規模の体制をつくる。
公共事業関係費は、前年度当初予算と比べ26億円増の6兆695億円を計上。国や自治体が住民、企業と連携してハード・ソフト両面から防災・減災を強化する「流域治水」などを進める。このほか、公立小学校の35人以下学級を実現するための予算なども盛り込まれている。
賛成討論に立った浜地氏は「コロナ対策、経済回復を万全なものとするための重要な予算だ」と強調。新型コロナ対策に関しては、これまでも予備費を活用して適時適切な支援策を講じてきたと指摘し、「今後は特に、昨年末からの感染急拡大による影響を大きく受けた人のニーズを的確に把握し、必要な支援を迅速かつ確実に講じるよう要望する」と訴えた。
また、浜地氏は「激甚化・頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは政治の大きな使命だ」と述べ、抜本的な治水対策などを進める同予算案の早期成立と速やかな執行を求めた。
