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ワクチン管理、記録システム 自治体の活用支援を
接種情報の把握 正確に
山口代表
公明党の山口那津男代表は2日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向けて政府がワクチンの流通管理と接種記録で新しいシステムを導入することについて、政府は自治体の活用を支援し、「両方が機能するよう、しっかり取り組んでもらいたい。公明党も党を挙げて取り組んでいく」と力説した。
この中で山口代表は、接種記録システム導入の意義について、「ワクチンは2回接種となる。『誰が、いつ、何回目の接種を受けたのか』全国の自治体で共有できるベースをつくることだ」と強調。特に、これから引っ越しシーズンに入ることから、居住地が変わってもワクチン接種で混乱が起きないよう自治体が接種情報を正確に把握する仕組みが必要だと語った。
その上で、自治体の対応では、「活用に向けた取り組みが進んでいるのか。わが党の地方議員が一番心配しているところだ」と指摘。自治体に対し、費用は国が全面的に負担することを周知徹底し、システムを機能させていく必要性を力説した。
一方、2日午後に衆院を通過した2021年度予算案については、20年度第3次補正予算と合わせた「15カ月予算」として、新型コロナや防災・減災対策、脱炭素、デジタル化など重要な施策が盛り込まれていると強調。「参院でも、その趣旨を一層深掘りし、分かりやすく国民に伝えていかなければならない」との考えを示した。