公明党の山口那津男代表は6日午前、国会内で記者会見し、来年10月の消費税率10％への引き上げによる駆け込み需要と、その反動減を抑える対策について、「需要の平準化を行う一環として、消費の落ち込みを避けるため、いろいろな施策を組み合わせていくのが政府・与党の基本方針だ」と力説した。

その上で、具体策の一つとして検討されるプレミアム付き商品券について、「所得の低い方々に対する効果を狙う点もある。バラマキにならないよう効果が高い制度に向け議論を尽くしたい」との考えを示した。

外国人材の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案については、政府に対し今後の国会審議で、「しっかり準備を行い、誠実に答弁してもらいたい」と述べた。

一方、旧優生保護法下の障がい者への不妊手術問題を巡り、超党派議員連盟が救済法の骨子案の取りまとめを進めていることに関して山口代表は、「被害に遭われた人の心情を思い、救済されたと実感してもらえるように配慮しながら進めてほしい。救済につながる立法措置を期待している」と語った。