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2018年11月7日

避難路の安全確保

ブロック塀、1月から耐震診断 義務化 
災害時、輸送停滞も防ぐ

今年6月、高知市内で、朝の通学時間帯に通学路を視察する公明党の石田祝稔政務調査会長(左)と大久保尊司・高知市議

避難路沿いのブロック塀の耐震診断を義務化して、安全対策をさらに強化――。国土交通省は、地方自治体が指定する避難路沿いの塀について、一定の長さと高さを超える場合に耐震診断義務を課す方針を決めた。大阪府北部地震でブロック塀が倒壊して犠牲者が出た事故を踏まえた対応で、災害時に救助や輸送が滞ることも防ぐ。今月中にも、パブリックコメント(意見公募)で寄せられた意見を踏まえ政令を改正し、来年1月に施行する。

公明が強力に推進

耐震改修促進法に基づく耐震診断義務は現在、避難路沿いの建物に課されているが、塀については義務がない。国交省は今回、耐震基準が強化された1981年以前に造られ、避難路沿いにある塀を義務化の対象とする。例えば、道路の幅が4メートルの場合、長さ25メートル超、高さ80センチメートル超の塀が対象。地震などで倒壊の恐れのある壁をいち早く把握し、改修などの安全対策につなげる。

長さは、自治体が独自に8メートル以上まで引き下げることも可能。一戸建てなど小規模な建物の8メートル未満の塀は、所有者の負担を考慮し、対象外とする。高さの基準は、道路の半分超をふさがないようにする観点で定められており、道幅に応じて変わる。診断義務を課された塀の所有者は、自治体に結果を報告する必要があり、自治体は一定期間後に公表。所有者の責任体制を明確にして、撤去などの対策を進める。

ブロック塀の構造基準は、81年の建築基準法施行令で(1)高さ2.2メートル以下(2)厚さ10センチメートル以上(高さ2メートル超は15センチメートル以上)(3)高さ1.2メートル超ならば強度を高める「控え壁」が必要――などと厳格化されている。81年以前の塀の多くは基準を満たさないことから、大地震などで倒壊の危険性が高いとされる。

公明党は、ブロック塀の安全対策を強力に推進。10月31日の参院代表質問では山口那津男代表が「通学路や緊急避難道路などのブロック塀対策の検討を急ぐべき」と訴えたのに対し、石井啓一国交相(公明党)は、耐震診断を義務付ける政令改正に向けてパブリックコメントを行っていることを説明。耐震診断や撤去の費用補助についても「2019年度予算概算要求に盛り込んでいる」と答えた。

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