日本航空や全日本空輸グループのパイロットが乗務前日の飲酒の影響で搭乗できず、運航便に遅延が発生するなどした問題を受け、石井啓一国土交通相（公明党）は6日の閣議後記者会見で、両社に対して詳細な調査や再発防止の取り組みを行い、報告するよう指示したと明らかにした。

また、国交省は同日、航空機乗務員の飲酒を巡る基準の検討会を設置すると発表した。乗務員の体内アルコール濃度の上限値や乗務前のアルコールチェックの義務化、飲酒を巡るルールなどについて議論するという。

11月中に初会合を開き、年内にも中間報告を取りまとめる見込み。石井国交相は「安全への影響は十分に認識している。チェック装置の配置は義務付けていなかったので今後検討する」と話した。