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2021年3月2日

ワクチン生産、国内で

一時支援金 売上3、4割減も対応を 
衆院予算委で北側副代表

質問する北側副代表=1日 衆院予算委

衆院予算委員会は1日、菅義偉首相らが出席し、内外の諸課題に関する集中審議を行った。公明党の北側一雄副代表は、新型コロナウイルスのワクチンを巡って、海外品や開発中の国産品を国内で生産することが「今後の安定供給のために極めて重要だ」と訴えた。

田村憲久厚生労働相は、国内生産が計画されている英アストラゼネカ社製ワクチンへの支援に加えて、国産品の開発・生産・供給も支援すると応じた。

また北側氏は、自治体の接種事業に対する国の補助金に上限額が設けられていることに触れ、自治体の負担について政府の見解をただした。菅首相は「目安となる上限は示しているが、各自治体でかかったお金は全て国が責任を持って支払う」と明言した。

自治体から高齢者に3月中旬以降、発送するとしていた接種券について北側氏は、全市区町村へのワクチン配送が始まるのが4月26日の週になるとの見通しを踏まえ、接種券の発送が本格的な接種の開始前でもよいかを尋ねた。河野太郎ワクチン接種担当相は「自治体が判断して構わない」との考えを示した。

一方、売り上げが半減した中小事業者への一時支援金について北側氏は「売り上げが3、4割減でも大変だ」と指摘。対応策を求めた。西村康稔経済再生担当相は、地方創生臨時交付金の活用による自治体独自の上乗せといった対応策を示した上で「予備費もあるので、感染や経済の状況を見ながら、必要な対策を機動的に講じたい」と答えた。

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