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2021年3月2日

【主張】自治体の意向調査 公明、円滑なワクチン接種へ総力

コロナ禍収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むよう、公明党の議員ネットワークの力を存分に発揮したい。

党「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」(本部長=石井啓一幹事長)は28日、各都道府県本部に設置された対策本部などをオンラインで結んで全国会議を開催、900人近くが参加した。

この会議で注目すべきは、ワクチンの接種体制に関して自治体が抱える課題を探るため、全国で「自治体意向調査」の実施を決めたことだ。

先月17日、医療従事者から始まったワクチン接種は、4月12日以降、高齢者や持病のある人、一般住民へと対象が順次拡大される予定となっている。実施主体となる各自治体は準備を急いでいるが、ワクチンが各地に届く時期や量など不確定な要素がある。

そこで「意向調査」では▽検討中の接種体制▽3月中旬がめどの接種計画の策定で困っていること▽国が導入するワクチン接種記録システムに対する考え――の3点について、公明議員が自治体に聴き取りを行うことにした。

接種体制については、特設会場での集団接種と医療機関での個別接種のどちらを中心とするかなどを確認する。

接種計画の策定では、財政上の問題のほか、接種会場や医療関係者の確保、ワクチン供給の情報不足など、どのような課題があるかを聴く。

ワクチン接種記録システムは、接種状況を迅速に把握することが目的だが、自治体には入力作業の負担や経費などに対する懸念がある。今回の調査では、システムに対応が可能かどうか、または財政支援など一定の条件が整えば対応できるのかを聴き、具体的な支援策についても調べる。

党対策本部は7日までに調査を終え、その結果を国会質問や政府への提言に反映させる方針だ。

公明党が全国規模の調査を短期間で行えるのは、「調査なくして発言なし」の伝統があり、国会議員と地方議員によるネットワークが機能しているからである。

「ワクチン接種を何としても成功させねばならない」との強い覚悟で公明党は、国や自治体の取り組みを全力で後押しする決意だ。

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