公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久副代表）は27日、大震災の発生から10年を前に福島県入りし、県議らと共に東京電力福島第1原発事故の被災地における創造的復興への方策を探った。

JR双葉駅東側の地域を伊沢町長（右から2人目）と視察する井上本部長（左隣）ら＝27日　福島・双葉町

井上本部長や党東北方面本部の若松謙維幹事長（参院議員）らは、原発事故で面積の96％が帰還困難区域となった双葉町を視察。同行した伊沢史朗町長は「原発事故の町という負のイメージを、原発の廃炉技術を生かした“先端産業の町”というプラスイメージへと変えていきたい」と述べ、国が県内に整備する「国際教育研究拠点」が果たす役割に強い期待を示した。

この後一行は、福島市で内堀雅雄知事と会談。内堀知事が「公明党は常に被災地と一緒になって、復興の道のりを支えてくれている」と謝意を表明したのに対し、井上本部長は「改定の時期を迎えている政府の復興基本方針に、皆さんの思いを盛り込めるよう取り組んでいく」と応じた。

帰還した住民と懇談する（左から）佐々木、庄子の両氏ら＝27日　福島・楢葉町

一方、党東北方面本部の庄子賢一副本部長（宮城県議）、佐々木雅文政策局次長らは、楢葉町で開かれた「帰還者懇談会」に出席。原発事故で避難生活を経験した住民の声を聴いた。

5年前、同町の自宅に戻った関根一衛さん、春子さん夫妻は「帰還する住民が徐々に増えているが、町に医療・介護施設がなく将来が不安」と話した。このほか参加者からは、雇用創出や若年層の定住促進などを求める意見が寄せられた。

庄子氏らは「避難している住民が『戻りたい』『住みたい』と思える、魅力ある福島の創造に全力を挙げる」と語った。