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2021年2月28日

新型コロナから暮らし守る

都の補正予算案のポイント 
都議会公明党がリード

東京都はこのほど、生活の下支えや医療提供体制の強化を柱とする総額1255億円の2020年度補正予算案と総額1416億円の21年度補正予算案を発表した。都議会公明党が都に要望し、反映された内容を紹介する。

生活応援 幅広い世帯に商品券

コロナ禍での都民の生活を応援するため、買い物時にキャッシュレス決済で利用できる最大30%のプレミアム付き商品券を区市町村が発行する際、プレミアム額の一部を都が補助する。

都議会公明党は昨年10月に、都に対して商品券発行を、いち早く要請していた。その上で、24日の都議会代表質問では、幅広い都民が使えるようにすることを求め、都側から補助の対象をキャッシュレスだけでなく、紙の商品券にも認めるとの答弁を引き出していた。

また、コロナ禍の中、不安を抱えながら出産、子育てをしている家庭を支えるため、21年1月から23年3月末までに子どもが生まれた家庭に、1人当たり10万円分の子育て支援サービスや育児用品を提供する。さらに、都議会公明党が24日の代表質問で、紙おむつやベビー服なども選ぶことができ、分割申請も可能とするよう求めたのに対し、都は食料品や消耗品など200品目以上をそろえる考えを示している。

イベント自粛が続くアーティストへの支援では、無観客などで開催したイベントの動画を都が募集・配信し、1件当たり最大200万円を支給する「アートにエールを! 東京プロジェクト」を追加で実施する。

ホテルなどの宿泊施設を活用したテレワーク普及もさらに進める。宿泊施設が利用環境を整備する際に掛かる費用の補助を続けるほか、テレワーク希望者が1日1000円で多摩地域の宿泊施設を利用できるよう施設への補助を実施する。

小池百合子都知事(右から3人目)に要望する都議会公明党=1月12日 都庁

医療体制強化 従事者への手当を増額

コロナ患者の診療に携わる医療従事者への特殊勤務手当を、従来の1日当たり3000円から同5000円に増額する。支給期間は今年1月8日から6月まで。

同手当は、都議会公明党が導入をリードし、昨年1月末の勤務分から支給されていた。

また、保健所の業務負担を軽減させるため、非常勤職員を活用するとともに、業務の一部を民間業者などへ委託していく方針を示している。

さらに、重症患者を受け入れている民間医療機関への謝金を上乗せして加算する。症状が改善しているものの、別の疾病などが原因で、退院することが難しい患者を受け入れる「後方支援病床」の確保も進める。重症・中等症者ら入院が必要な感染者が速やかに入院できるよう、引き続き万全の体制整備を進めていく。

一方、感染すると重症化してしまうリスクが高い人を守るため、高齢者・障がい者施設の利用者や職員に対するPCR検査の費用を、施設の規模に応じて継続して補助する。

特別養護老人ホームや障がい者支援施設など、合計約1750カ所が検査費補助の対象になっている。

ホテルや自宅で療養する軽症・無症状者には、コロナ重症化の兆候を簡単につかむことができる「パルスオキシメーター」の配備・貸与も継続して行う方針としている。

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