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2021年3月1日

円滑なワクチン接種へ

全自治体に「意向調査」 
現場の課題、克服めざす 
公明、全国対策本部会議を開催

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は28日午前、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、全国会議を開催した。山口那津男代表、石井本部長らが出席し、円滑な接種体制の構築へ党のネットワークを生かして全力で取り組む方針を改めて共有。自治体の「接種計画」策定や、接種状況などを迅速に把握しやすくするための新たな「ワクチン接種記録システム」導入に関する「自治体意向調査」を全国で展開することを確認した。

全国対策本部会議であいさつする山口代表=28日 党本部

山口代表は、地域ごとに課題を点検し、先行接種の実例を参考にしながら、準備を段階的に進めていくことが重要だと指摘。安全・安心の接種に向けた体制構築に万全を期すため、党の地方議員には「現場の実情に即した対応を期待したい」と強調した。

さらに、「ワクチンがいつ、どれだけの量が確保され、各自治体に届くか、早く明確になるよう政府に強く働き掛けていく」と表明。党接種対策本部として、「地方議員から寄せられた現場の声を共有し、制度的な課題を打開しながら、接種の体制を整えていきたい」と語り、現場の意見を政府への提言に生かす考えを示した。

山本博司厚生労働副大臣(公明党)は「大都市と地方都市や過疎地、離島では全く状況が異なるため、各地域の特性に応じた、きめ細かな対応が必要だ。地域に根差した公明党のネットワークで、国民の皆さまが、できるだけ早く安心してワクチン接種ができるよう支援を」と訴えた。

会議では、同対策本部の桝屋敬悟事務局長と高木美智代副本部長(ともに衆院議員)が、3月中旬をめどに全ての自治体が住民への接種計画を策定し、都道府県に報告するといった自治体の準備スケジュールや、現在、政府が公表している供給見通しなどを説明した。

その上で、接種計画の策定や、ワクチン接種記録システムの導入を巡る現場の課題を探るため、「自治体意向調査」の実施を提案。3月7日までに、党所属議員が全ての自治体への聴き取り調査を展開していくことを申し合わせた。

ワクチン接種記録システムについて小林史明内閣府大臣補佐官が説明。従来のワクチン接種事業とは異なり、①約1億人が短期間で2回接種するため記録の管理が煩雑になる②多数の問い合わせが予想される③住民の求めに応じて接種証明を出すことも想定される――といった課題が出てくるとして、新システムを構築・導入していく必要性を強調した。入力作業の手間を少なくすることや必要な経費の支援などに万全を期す考えを示した。

各地から活発な意見

会議では地方議員から、「接種に携わる医師らに、日常の通常診療への影響を考慮した協力金などを支給できないか」「重症化リスクが非常に高い人には、かかりつけ医での接種を強く推奨すべきだ」「各種のシステムは、現場の業務負担が軽減される設計に」といった提案や要望が寄せられた。

結びに石井本部長は、「日々、情報が更新され、走りながら考えている状況であり、もどかしく思うこともあるかもしれないが、国民が期待するワクチン接種へ万全な体制を整えていこう」と呼び掛けた。

会議には、約500会場から872人が参加した。

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