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2021年2月25日

非課税措置 周知せよ

子育て支援で訴え 
太田(昌)氏

質問する太田(昌)氏=24日 衆院財金委

24日の衆院財務金融委員会で公明党の太田昌孝氏は、所得税法等改正案について、ベビーシッターや認可外保育所の利用に関する助成金などの非課税措置が盛り込まれていることに触れ、「多くの子育て世帯が心待ちにしており、公明党としても実現に奔走してきた。非課税措置を利用者にしっかり周知していくことが重要だ」と訴え、政府の取り組みをただした。

これに対し、厚生労働省は「非課税措置の内容や対象範囲に関する通知、Q&Aの発出などを通じて、丁寧に周知に努めていく」と答えた。

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