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2021年2月25日

発信者情報 開示早く

ネット中傷対策を強化 
公明提言を反映

プロバイダー責任法改正案を了承した党合同会議=24日 衆院第2議員会館

公明党総務部会(部会長=国重徹衆院議員)とインターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム(座長=同)は24日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、ネット上の誹謗中傷・人権侵害対策を強化するためのプロバイダー責任法改正案を了承した。

改正案は、SNS(会員制交流サイト)などで中傷された被害者の迅速な救済へ、プロバイダー(接続業者)による発信者(投稿者)情報の開示について、裁判所で通常2回の手続きを1回で可能とする。

総務省が昨年9月に公表した政策パッケージを踏まえたもの。同パッケージには、公明党が昨年6月に政府へ申し入れた提言が全面的に反映されている。

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