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2021年2月23日

【主張】社会的孤立 コロナ禍で一層深刻、対策急げ

支援の手を早急に差し伸べる必要がある。

社会的孤立の防止に向けて政府は19日、内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を新設した。

社会的孤立の問題について、公明党は1日、関係省庁連絡会議を設置して実態把握と対策の検討を進めるよう政府に緊急提言。4日の衆院予算委員会でも竹内譲政務調査会長が政府の取り組みをただし、「関係省庁が連携して、しっかり対応する体制を検討する」との首相答弁を引き出していた。

今回の担当室設置は公明党の主張を反映したものである。政府は本腰を入れて対策に取り組んでもらいたい。

公明党も16日、党内に「社会的孤立防止対策本部」(本部長=山本香苗参院議員)を設置した。現場の声を積極的に聴き、支援策などを政府に提言していく方針だ。

社会的孤立とは「人につながりたくても、つながれずに追い込まれている状況」(山本本部長)のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりからさまざまな問題が引き起こされる。

具体的には、DV(配偶者などからの暴力)や児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられる。いずれも、以前から大きな社会問題であったが、コロナ禍で一層深刻化している。

警察庁の調べによると、2020年のDVの相談は8万2641件で過去最多に上り、虐待の疑いがある子どもは初めて10万人を超えた。同年の自殺者数(速報値)は2万919人で11年ぶりに増加に転じ、女性は過去5年で最多だった。

DVや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因とみられている。失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘されている。コロナ禍が、もともと弱い立場にある人を直撃しているのである。

社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題にほかならず、実態の把握や支援策の検討が急がれる。国や自治体と、困窮者支援に取り組むNPOなど民間団体との連携が重要だ。官民挙げて対策を強化すべきである。

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