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2021年2月23日

迅速、確実な給付実現へ

マイナンバーとひも付け 受取口座の登録可能 
政府、通常国会に法案提出

公的給付の受取口座登録制度のイメージ

マイナンバー(個人番号)と預貯金口座をひも付け、緊急時に迅速に給付金を支給できる仕組みの創設に期待が高まっている。政府が9日決定したデジタル改革関連法案に盛り込まれ、通常国会に提出された。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が昨年実施した全ての人への「10万円給付」では、申請時に口座情報の届け出や振込先口座の確認書類の提出が必要となっただけでなく、二重給付、過少振り込みなど事務処理の問題も生じ、支給が円滑に進まなかった。

そうした経験から今回、預貯金口座をあらかじめ公的給付の受取口座として登録できる制度を創設する。公的給付を実施する際、マイナンバーを利用し、口座情報と、各行政機関が持つ所得や世帯などの情報を結び付けることで、迅速かつ確実な支給につなげる。

登録は任意。登録口座は一つで、マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」や金融機関の窓口から申請できるほか、行政が取得、保有している口座情報も、本人の同意により登録できるようにする。登録する口座情報は、金融機関名や口座番号、名義人の氏名など。「特定公的給付」として緊急時の給付金のほか、児童手当などの公的給付で利用する。

公明党は、10万円給付の遅れや相次ぐ大規模災害などを踏まえ、スピーディーで確実な給付の実現とともに、行政の負担も軽減できる制度の検討を政府に求めてきた。昨年6月には自民党などと共同で、マイナポータルへの口座情報の登録を柱とする議員立法を衆院に提出。今回の法案には、この議員立法の内容が反映された。

一方、マイナンバーを活用し、相続時や災害時に、預貯金者や相続人が口座情報を確認できるようにする法案もデジタル改革関連法案に盛り込まれた。

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