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2018年11月6日

景気回復の流れ持続へ

消費税10%、貿易摩擦、五輪特需後に万全期せ 
参院予算委で西田、若松氏

参院予算委員会は5日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2018年度補正予算案に関する総括質疑を行い、公明党から西田実仁参院幹事長、若松謙維氏が質問に立ち、景気回復の流れを今後も継続させていくために万全を尽くすよう主張するとともに、防災・減災・復興の取り組み強化などを訴えた。

質疑要旨

質問する西田氏=5日 参院予算委

西田氏は、景気回復の流れを持続させるため、乗り越えていくべき課題として、▽消費税率10%への引き上げ▽米中の通商摩擦▽金融緩和政策の出口戦略▽東京五輪・パラリンピックによる特需の終了・縮小による需要減――の四つを指摘。「手をこまねいていると、日本経済は再び低成長に戻りかねない」と対策の必要性を強調した。

このうち、五輪特需は建設関係を中心に今年でピークを迎えた後、減っていくとの試算に触れ、「消費税引き上げ対策と同様に五輪反動減対策にも、あらゆる施策を総動員し経済に影響を及ぼさないよう全力で対応すべきだ」と主張。

経済成長を支えるため、「わが党が唱える防災・減災ニューディールという視点から計画的な社会資本整備が必要」と力説した。

これに対し安倍首相は、「過去の五輪開催国における事例も参考に、経済の動向を注視し、政策運営に万全を期す」と述べた。

西田氏は、災害時に避難所となる小中学校の体育館へのエアコン設置に対する国の支援に関して、総務省の「緊急防災・減災事業債」を活用できることを確認し、周知に力を入れるよう訴えた。石田真敏総務相は「自治体が(同事業債を活用してエアコン設置に)積極的に取り組めるよう、さまざまな機会を使って周知していく」と応じた。

地方創生を巡り西田氏は、大都市部から地方への移住希望者は相当程度、存在しているとの調査結果を紹介し、移住希望者と雇用情報のミスマッチを防ぐための取り組みを求めた。

地域の自主防災組織強く

質問する若松氏=5日 参院予算委

若松氏は、近年、自然災害が頻発し大規模化する中、災害時の安全確保に欠かせない迅速な避難行動などの実行に向けて、地域の自主防災組織の重要性を強調。その上で「組織が災害時に機能するよう、さらなる充実、強化を図るべき」と訴えた。

石田総務相は、自主防災組織のリーダー育成に向けた教材作成などを行っていることに触れ「今後とも自主防災組織に対する支援を進め、地域全体の防災力を高めたい」と述べた。

また若松氏は、自治体や教育機関での適切な災害対応に向け、その責任者に「防災士」の資格取得や「防災スペシャリスト」養成研修の受講を義務付けるよう主張した。

北海道胆振東部地震について若松氏は、被災者の要望にきめ細かく対応した仮設住宅の居住環境整備や、損壊農業施設の復旧支援強化などを求めた。

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