今年1月の緊急事態宣言発令後にコンサートなどのイベントを中止・延期した事業者に対し、1件当たり会場キャンセル費などに2500万円まで支給する補助金の申請受け付けが、22日から始まった。対象は、宣言が発令された11都府県で宣言期間中に開催予定だったイベント。同補助金は経済産業省の事業で、公明党が推進した。

この事業では、コンサートのほか演劇、伝統芸能、展示会などで中止・延期に伴い発生した会場キャンセル費、出演料、チケット払い戻し手数料などに対し、イベント1件当たり2500万円を上限に全額を補助する。東京と大阪での公演など複数の会場や日程にまたがる場合は、それぞれについて申請を認める。今後、まん延防止等重点措置区域となった地域も対象となる予定。

申請はオンラインが原則で、補助金の事業を担うNPO法人映像産業振興機構の事務局のホームページ（HP）から行う。補助の要件として、日本のコンテンツを世界に広くアピールするためにイベントのPR動画を制作し、海外を含めて発信する必要がある。

宣言発令地域のイベントを巡っては、政府が、会場収容人数を最大5000人かつ収容率を50％以下とする制限を設定。しかし、この収容率では赤字となる公演も多く、中止や延期をせざるを得ない実情もあった。

このため公明党は、新型コロナウイルス感染症対策本部と東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県本部が1月6日に、イベント関連の事業者の経営支援を講じるよう西村康稔経済再生担当相へ申し入れるなど、政府に働き掛けていた。