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2021年2月23日

核禁条約会合 被爆地で

日本、オブザーバー参加を 
砂防ダム整備 全国で進めよ 
衆院予算委で斉藤副代表

質問する斉藤氏=22日 衆院予算委

衆院予算委員会は22日、経済情勢など内外の諸課題に関する集中審議を行った。公明党の斉藤鉄夫副代表は、1月に発効した核兵器禁止条約の締約国会合などについて、8月6日と9日の各国代表が集う平和式典の時期に被爆地である広島・長崎で開催するよう訴えた。

斉藤氏は、締約国会合に日本がオブザーバー参加し、「唯一の戦争被爆国である日本、被爆者の体験を役立てることこそが国際貢献につながる」と指摘。その上で「最終的には条約に日本が署名する環境や土壌をつくることが大事だ」と主張した。

このほか、核廃絶に向けた取り組みでは、「核抑止に代わる新しい考え方、安全保障の基盤を考えていくことを日本がリードしてもいいのではないか」と提起。8月に予定する核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の成功に向けた日本のリーダーシップの発揮を訴えた。

茂木敏充外相は「核に頼らず、そういうことができるのが望ましいと思っており、検討は進めていかなければいけない」との認識を示した。

一方、2014年の広島土砂災害を踏まえた防災・減災対策に関して斉藤氏は、全国で実施された基礎調査に基づき、土砂災害警戒区域などの指定を早期に進めていくよう要請した上で、砂防ダム整備を全国的に進めていく必要性を指摘。13日深夜に福島県沖で発生した地震に触れ、一時通行止めになった常磐自動車道のような高速道路の法面対策の加速を求めた。

非正規雇用の女性支援急げ

一方、斉藤氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける、非正規雇用で働く女性に対する支援を手厚くすべきだと力説。企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」などを確実に受け取れるよう「効果的な周知、広報を」と要請した。さらに在籍型出向を支援する「産業雇用安定助成金」やトライアル雇用などの支援策について非正規雇用者も活用しやすくするよう訴えた。

また、女性や子どもの自殺が増加していることから、政府の孤独・孤立対策と絡めた施策の実施を要望した。

坂本哲志地方創生担当相は「長期的、社会的な課題と捉え、総合的に進めていく」と答弁。小此木八郎国家公安委員長は、自殺の動向をより的確に把握できるよう統計の見直しを進めると答えた。

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