工業、農業などの職業教育を行う専門高校を巡って文部科学省は、デジタル化に対応した最先端の産業教育装置の導入に対する支援を強化する。公明党が関係者から「高校の機器が古く、学んだことが実社会でほとんど役に立っていない」との声を受け推進したもので、同省は2020年度第3次補正予算で必要経費274億円を確保した。

この事業は、職業教育を行う学科を設置する全ての高校（約1800校）が対象。装置の購入や設置工事などに対し、公立・私立については費用の3分の1、国立については全額を国が補助する。

整備する装置の例としては▽コンピューターで入力された数値を基に金属などの加工品を作成する3Dプリンター▽工具を自動交換して多種類の加工を連続で行えるマシニングセンター▽画像分析など多様な使い方ができる高性能パソコン（PC）を配備した実習室――などがある。

専門高校への支援を巡って公明党は、19年に党群馬県本部（代表＝福重隆浩県議）が開いた県内団体との意見交換会で輿水恵一前衆院議員らが、県内専門高校の機器が老朽化している実情を県建設業協会から聴き、党国土交通部会長の岡本三成衆院議員と連携。

岡本氏は、全国的に同じ状況にあることを調べ上げ、20年4月の衆院決算行政監視委員会第2分科会で、新たな補助制度の創設を提案した。さらに同11月の衆院文科委員会では、浮島智子氏が専門高校の施設設備の刷新を訴えていた。

岡本氏「ドローン、測定器の支援も」

3次補正での予算確保を受け、今月15日の衆院予算委員会で岡本氏は「さらに充実を」と主張。ドローン（小型無人機）や衛星利用測位システム（GPS）付き測定器などの導入促進へ国の取り組みを求めた。萩生田光一文科相は「次なる期待に応えたい」と述べ、最先端の職業教育を行う「スマート専門高校」の実現をめざすと答弁した。