ニュース
伝えたい公明党の実績
公明党は、現場の声をいち早く政府に届け、多彩な施策の実現をリードしています。その中から「不妊治療支援」と「COVAXファシリティー(コロナワクチン共同調達の国際枠組み)」についてのポイントを紹介します。
不妊治療支援
保険適用 22年4月から
ポイント
不妊治療を受けている夫婦は5.5組に1組といわれています。政府は、2022年4月から不妊治療への保険適用を実施する方針を示すとともに、保険適用までの間の措置として、現行の助成制度を大幅に拡充しました。
助成は、今年1月1日以降に終了した不妊治療が対象です。「夫婦合計で730万円未満」とされていた所得制限を撤廃し、助成額も「1回15万円(初回のみ30万円)まで」から「1回30万円まで」に増額しました。助成回数は、生涯で通算6回まで(治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回)」から、子ども1人当たり6回まで(同)へと見直しました。
また、対象は法律婚の夫婦だけではなく、事実婚のカップルにまで広げます。
公明の訴え
公明党は1998年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、20年以上にわたり一貫して推進してきました。2000年には保険適用を求める署名運動を全国で行い、約55万人の声を政府に届けました。04年に当時の坂口力厚生労働相(公明党)の下で助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。
昨年9月に就任した菅義偉首相は、不妊治療への保険適用を表明。これを機に、公明党は国会論戦などで支援拡充を訴え続けました。同11月には、党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(座長=伊佐進一衆院議員)が菅首相に支援拡充を提言。①初回30万円、2回目以降15万円の給付を毎回40万円に②所得制限の撤廃③出産ごとに助成の回数制限をリセット④事実婚も対象に―などを要望しました。
伊佐座長は「20年以上にわたり関係者の声を聴いてきた公明党の提言が、ほとんど政府の決定に反映された」と語っています。
COVAXファシリティー
日本、各国参加の流れ主導
ポイント
世界では、新型コロナワクチンの開発・確保を巡る競争が過熱しています。ワクチン接種も始まり、途上国を含めて全世界に公平にワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」に注目が集まっています。中・低所得国を中心とする145カ国に初回供給される見通しです。
COVAXは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」や世界保健機関(WHO)などが主導しています。
特徴は、二つの枠組みを組み合わせた点にあります。一つは、参加する高・中所得国が必要な資金を前金で拠出し合い、製薬各社におけるワクチンの研究開発や製造設備の整備を後押しする枠組みです。開発が成功した場合は、安全性や効果が確認された上で、自国用として人口の20%相当分を上限にワクチンを確保できるようになっています。
もう一つの枠組みは、国や団体からの拠出金でGaviを通じて途上国にワクチンを供給するもので、日本は国際貢献として、2億ドル(200億円超)を拠出すると表明しています。
公明の訴え
公明党は当初から、COVAXへの早期参加を政府に提言してきました。
参加には拠出金が必要になることから、政府内には慎重な意見もありました。しかし、世界的な感染の収束には途上国にもワクチンを行き渡らせる必要があることから、山口那津男代表を先頭に繰り返し働き掛けた結果、政府は昨年9月に正式参加を発表しました。先進国の中でいち早い参加表明となり、多くの国が続く国際協調の流れをつくりました。
昨年12月15日時点では、190カ国・地域に広がっています。