担当者から説明を聞く区議会公明党の（右から）田中淳子、竹平ちはる、所隆宏、窪田龍一の各議員

江戸川区が導入する新たな補助制度は、大型の台風が接近する、おおむね3日前に、江東5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）が共同で各区民に避難準備を呼び掛ける「広域避難情報」を発令した時点で適用される。実際に被害が発生しなくても、1人当たり3泊分（計9000円）までを支給する。約70万人の全区民が広域避難した場合の総額は約63億円と試算しており、財源には区の災害対策基金を充てる予定。

区は今後、避難先の情報として活用してもらえるよう、協定を締結する旅行会社や旅館団体などのウェブサイトを区のホームページ上に掲載する予定だ。

区防災危機管理課の本多吉成・統括課長は「（補助の導入で）自主的に広域避難をしてもらえるよう背中を押すことができれば」と制度の意義を強調している。

東京23区の東部に位置し、荒川と江戸川の流域にある江戸川区などの江東5区は、土地が海面より低い海抜ゼロメートル地帯が多く、洪水や高潮などで大規模な浸水が起きると想定されている。荒川と江戸川が同時に氾濫した場合、住民の9割に相当する最大約250万人が水没地域に取り残される可能性があるとも指摘される。

これに対し、5区内には十分な避難場所がないのが現状。このため、各区は周辺自治体に逃げる「広域避難」のほか、建物の高層部などに退避する「垂直避難」を推奨している。

江戸川区は、荒川、江戸川、東京湾と三方を水に囲まれ、陸地の7割が海抜ゼロメートル地帯。水が引くまでに2週間以上かかる地域もあるため、特に「広域避難」を重視する。

区議会公明党（竹内進幹事長）は、議会質問や予算要望を通じ、防災・減災対策の推進を一貫してリード。昨年10月には、斉藤猛区長に、大規模水害対策に関する緊急要望書を提出し、「広域避難」による避難先確保などを訴えていた。