自治体が準備を進める接種事業に関して意見交換した党対策本部＝19日　衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は19日、衆院第2議員会館で、自治体が準備を進める接種事業に関して政府側と意見交換した。

政府側は、3月中旬以降に発送予定とされる高齢者向け接種のクーポン券について、ワクチン供給が世界的に逼迫している影響で、今年1～3月期の十分な供給が見込めていないとして「郵送の時期が遅くなる可能性がある」と説明した。

これに関して公明党側は、政府が18日、高齢者に先立って行われる医療従事者向け優先接種の対象者が想定していた370万人から約100万人増える見通しを示したことに言及。高齢者の接種を担う市区町村には、必要量のワクチンが国からきちんと供給されるのかといった懸念があるとして、払拭に努めるよう要請した。ワクチンの配分も「1回目の接種を済ませた人が2回目をきちんと受けられるよう供給を担保すべきだ」と訴えた。

また、新型コロナワクチンの接種記録システムの構築に当たり、市区町村などの事務負担に対する配慮を要望。13日の福島沖地震で被害を受けた医療機関の接種準備が滞らないよう支援を求めた。