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2021年2月20日

歳費2割削減、延長を

コロナ禍、国民に寄り添い続ける
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長=19日 衆院第2議員会館記者会見で見解を述べる石井幹事長=19日 衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は19日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年5月から1年間実施している国会議員歳費の2割削減について、さらに1年間の延長を訴えた。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

歳費2割削減の延長

一、昨年4月、コロナ禍で困難な状況にある国民に寄り添うため、国会議員として「身を切る改革」を行うと与野党が合意し、昨年5月から1年間、コロナ収束まで毎月の歳費を2割削減する国会議員歳費法を改正した。

一、18日の党常任役員会で法律の期限切れとなる今年5月以降の対応について協議した結果、コロナ収束が明確でないことや、希望者全員がワクチンを接種するまで相当な時間がかかることを踏まえ、歳費2割削減を1年間延長すべきとの結論に至った。党内では衆参両院の国会議員から賛同を得た。自民党をはじめ各会派の賛同を得て法改正につながるよう努めたい。

少年法改正案の閣議決定

一、法改正では二つのバランスを考えた。一つは2022年4月から18、19歳の人も成人となり、社会的な権利と責任を有することから、17歳以下と違う扱いをしなければならないこと。もう一つは18、19歳の人は成長途上で可塑性(変化できる可能性)が高く、更生や再犯防止のためには教育的処遇が必要かつ有効であることだ。改正案は二つのバランスを取り、与党プロジェクトチームが合意した内容に沿ったものだ。

五輪組織委の新会長

一、東京五輪・パラリンピック組織委員会の新会長に選出された橋本聖子氏はアスリートとして輝かしい経歴があり、日本スケート連盟会長として組織運営の経験が豊富だ。直前まで五輪担当相だったことも踏まえると最適だと思う。関係団体と連携を密にしてジェンダー平等や多様性のメッセージを発信しながら、世界から歓迎される安全・安心な東京五輪・パラリンピックの開催に全力を尽くしてもらいたい。

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