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2018年11月5日

全世代対象の社会保障築く

教育充実し格差是正 
消費税率引き上げ 影響緩和策 万全に 
NHK番組で石田政調会長

公明党の石田祝稔政務調査会長は4日、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出席し、消費税率10%への引き上げ対策や外国人材の受け入れ拡大などで見解を述べた。災害からの復旧・復興対策費などを盛り込んだ今年度補正予算案については2日の衆院通過に触れ、「一日も早く成立させたい。特に北海道はこれから寒くなる。工事を考えると成立後は執行を早くすることが大事だ」と強調した。

来年10月に消費税率を10%に引き上げる目的に関して、石田氏はその根拠として、2012年の民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革に言及。少子高齢化が急速に進む中で「社会保障費の安定財源は確保しなければならない。これは国民共通の理解を得ているのではないか」と述べた。

その上で、税率引き上げには痛税感を伴うことから、その影響の緩和策として、飲食料品などを対象とする軽減税率制度の円滑な実施に万全を期す考えを強調した。

石田氏は、税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動減を抑える需要の平準化への対策にも取り組む考えを表明。政府が検討するキャッシュレス決済によるポイント還元について、十二分な対策を講じるとともに、低所得者を中心とした支援措置として「プレミアム付き商品券の検討を提案している。しっかり取り組む」と力説した。

全世代が安心と希望を持てる社会保障制度の構築に向けては、税率引き上げで得られる増収分の一部を国民に還元し、具体的には幼児教育の無償化など教育費負担の軽減に充てられることを挙げ、「教育(への投資)は格差の固定と貧困の連鎖を防ぐ意味でも非常に大事だ」と語った。

外国人材受け入れ、多文化共生へ議論

一方、政府が2日に閣議決定した、外国人材の受け入れ拡大のための新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案について、石田氏は、公明党の主張を受け、施行から3年後に自治体などの意見を踏まえて制度の見直しを検討する規定が盛り込まれたことを紹介した。

また、深刻化する人手不足に対応した同改正案の目的に触れるとともに、今後の日本社会のあり方に関して、多文化共生社会を念頭に「外国人材を受け入れた後の社会生活をどうするかが大事な課題だ」と述べ、年金や医療制度を含め国会審議の中で充実した議論をしていく考えを示した。

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