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2018年11月5日

【主張】新たな外国人材 安心して働ける魅力ある日本に

日本は外国人材の受け入れに関し、教授や医師、研究者など専門的・技術的分野に限って就労を認めてきた。この政策を転換するための出入国管理法改正案が今国会で審議される。

改正案は新たな外国人材として、現在の専門的・技術的分野に限定することなく“一定の専門性・技能”があり即戦力となる人を幅広く受け入れることをめざす。そのため、試験で取得できる「特定技能1号、2号」という新しい在留資格が創設される。

人手不足が進む中、確かに必要な政策である。しかし、どのように専門性などを判断し、受け入れ業種の範囲をどう決めるか、さらには地域社会での共生のあり方など議論のテーマは多岐にわたる。日本社会の将来像をも見据えた丁寧な議論を期待したい。

政府は、人手不足が深刻な業種に限定して新たな外国人材を受け入れる方針であり、介護業、建設業、自動車整備業、農業、漁業など14業種を予定している。

しかし、実際の業種決定に当たっては、ただ単に数字の上で人員不足が深刻というだけでなく、生産性向上や国内人材の確保のために努力を尽くし、それでも外国人材が必要となる理由を示さなければならない。これについて政府は「受け入れのための1丁目1番地の条件」と強調している。安易に外国人材に頼ることでかえって業種の存立基盤を危うくしては意味がない。

公明党の「新たな外国人材受け入れ対策本部」でも、受け入れ企業のあり方は真剣に議論された。そもそも労働条件の改善が進まず魅力のない業種に外国人材が集まるとは思えない。業種の基盤強化をし、「給料が良い、休暇がある、希望がある」という職場環境をつくった上で新たな外国人材を迎えるべきである。

改正案の意義について対策本部は、国境を越えて活躍する世界の人材に日本を選んでもらえるよう、安心して働け、共生できる環境づくりへの契機にすることも確認した。

さらに、外国人労働者の増加に対応するため、法務省の入国管理局が出入国在留管理庁になる。同庁が外国人材の受け入れ円滑化に何をすべきかも重要な論点である。議論を尽くしてほしい。

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