雇用調整助成金　全額助成の対象

コロナ禍が長期化し、雇用情勢に厳しさが見られる状況を受け、厚生労働省が12日に発表した「新たな雇用・訓練パッケージ」。休業・離職を余儀なくされた労働者やシフトが減った非正規労働者への支援などが柱で、公明党が政府への提言や国会質問で訴えた内容が随所に反映された。主なポイントを紹介する。

雇用調整助成金の特例

業績悪化の企業は6月末まで

休業手当を支払って従業員を休ませた企業を支援する雇用調整助成金は、手当の最大全額（日額上限1万5000円）を支給する現行の特例措置を確実に4月末まで継続する。原則的には「宣言が全国で解除された月の翌月末まで」だが、2月中に解除された場合でも4月末まで特例を続ける。

5月以降は段階的に縮減する方針だが、業績が大幅に悪化した全国の企業や、新設の「まん延防止等重点措置」地域の飲食店などは、少なくとも6月末まで現行の特例を維持する。

大企業非正規への休業支援金

昨年4～6月、11月以降に適用

休業手当を受け取れない労働者に支給する休業支援金は、シフトが減るなどした大企業の非正規労働者に昨春までさかのぼって適用する。

交代で働くシフト制や、登録型派遣、日雇いの労働者に対し、前回の緊急事態宣言の影響による昨年4月1日から6月末までの休業について、休業前賃金の6割を支給。今年1月8日以降の休業（昨年11月7日以降に営業時間短縮の要請があった都道府県では、要請開始以降の休業）には同8割を支給する。申請は労働者が直接行う。受け付けは近く始まる予定。

地域の雇用創出

感染症対策業務などで10万人

離職者や困窮者への支援を巡ってパッケージでは、新型コロナウイルスワクチン接種事業を含む感染症対策業務などで「計10万人規模の雇用創出効果が見込まれる」と指摘。接種体制を整備する地方自治体への人材供給のため、ハローワークに求職者への情報提供を行う専門の窓口も設置するとした。

また、各自治体で地方創生臨時交付金を活用して、営業時間短縮要請の対象となる飲食店の見回りなどの雇用を生み出すことも可能だとした。

求職者支援制度

訓練受講給付金の要件を緩和

雇用保険を受給できない求職者らが月10万円の給付金などを受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度について、シフトが減った非正規労働者らが仕事と訓練受講を両立して職業能力を向上できるように、9月末まで受給の要件を緩和する。

月収8万円以下との収入要件は、シフト制勤務や副業・兼業をしている場合、同12万円以下とする。厳格な出席要件についても、働きながら訓練を受ける場合は、出勤日を「やむを得ない欠席」とする。