自民、公明両党の与党「北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」は17日、衆院第2議員会館で初会合を開き、敦賀―新大阪間の2023年4月の着工をめざし議論を開始した。

席上、同委の委員長代理である公明党の佐藤茂樹衆院議員は、全線開通の意義について「ビジネスや観光の面で交流が盛んになり、計り知れない経済効果がある」と強調。また、大規模災害時に同新幹線が東海道新幹線の代替輸送ルートとなり「防災・減災、国土強靱化の観点でも非常に有意義だ」と述べた。

会合では国土交通省が、同区間の環境影響評価の状況や技術的な課題などについて報告した。