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2021年2月18日

必要な費用 国が負担

できるだけ迅速な確保も 
衆院予算委で中野氏

質問する中野氏=17日 衆院予算委

衆院予算委員会は17日、新型コロナウイルスのワクチン接種などに関する集中審議を実施し、公明党の中野洋昌氏が、国内で同日から始まったワクチン接種の体制整備への支援や国内での生産体制の確立、コロナ禍で深刻化する社会的な孤独・孤立問題への対策強化などを主張した。

ワクチン接種の準備に関して中野氏は、実務を担う地方自治体から接種会場の増加や訪問接種を行う場合などに、国の補助額が足りなくなると懸念する声が今も多くあると指摘した。その上で、円滑な接種に向けて「必要な費用を国としてしっかり支援することをはっきり示してほしい」と訴えた。

田村憲久厚生労働相は、必要性が認められる経費について全額国費で負担する方針を改めて説明し、「住民がしっかりと接種できる体制を各自治体で組んでほしい」と答弁した。

ワクチン確保について中野氏は、各国間で争奪戦の様相が強まる中、国内で開発・生産できる体制整備を加速する重要性を力説。「あらゆる手段を活用し、できるだけ迅速・確実にワクチン確保を進めてもらいたい」と促した。

これに対し田村厚労相は、公明党の提言を踏まえ、海外の状況に左右されることなく、「安心できるワクチンが日本でも開発・生産できるよう頑張っていく」と応じた。

孤独・孤立対策に総力を 
首相「政府挙げて支援行う」

一方、中野氏は、コロナ禍で改めて浮き彫りになった社会的孤立の深刻な実態に言及。政府に担当閣僚が任命されたことに触れ、「一過性のものではなく、国の戦略として、国を挙げて取り組んでもらいたい」と重ねて求め、政策パッケージを策定することも提案した。

菅首相は「政府挙げて対策を打っていきたい」と表明した上で、「国民の生活やなりわいに常に思いをはせながら、必要な支援をしっかり行いたい」と強調した。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者への「一時支援金」について中野氏は、幅広い事業者を支給対象にするため、分かりやすい制度設計にするよう要請した。これに加え、迅速に支給する観点から、申請手続きをなるべく簡素にするよう提起した。

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