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2021年2月17日

雇用・求職支援を万全に

施策の拡充巡り議論 
党対策本部

雇用・求職支援を巡って意見を交わした党対策本部=16日 衆院第2議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は16日、衆院第2議員会館で、政府側から「新たな雇用・訓練パッケージ」(12日公表)について説明を受け、雇用の創出・下支えや再就職支援に万全を期すよう求めた。

パッケージは、雇用維持と職業訓練・就労促進などが柱で、公明党の提言が随所に反映された。休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金の特例措置は、緊急事態宣言が2月中に前倒しで解除された場合でも、4月末まで継続する方針などを示した。

休業手当を受け取れていない人への休業支援金は、大企業で働く非正規雇用の労働者にも適用。昨年4~6月末の休業に休業前賃金の6割、都道府県が営業時間短縮を要請した昨秋以降は同8割を支給する。

求職者支援制度のさらなる活用に向けては、仕事をしながらの訓練受講を後押ししようと、月10万円の給付金を受けて訓練に参加するための収入要件を月収8万円以下から同12万円以下に緩和。厳格な要件となっている訓練の出席率についても、出勤日をやむを得ない欠席と認める。

地方創生臨時交付金を活用した雇用創出の推進なども盛り込まれた。

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