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2021年2月17日

【主張】ワクチン接種開始 迅速・正確な情報提供が成功の鍵

新型コロナウイルスのワクチン接種が、きょうから日本でも始まる。コロナ禍収束の命運を左右する事業だ。万難を排し、成功に導かねばならない。

厚生労働省は14日、米ファイザー社が申請していた新型コロナワクチンの製造販売を特例承認した。これを受けて菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、17日からの接種開始を表明した。

まずは国立病院などの医療従事者を対象に先行接種が行われ、3月中旬からコロナ患者に接する医療従事者など約370万人に拡大。4月1日以降、65歳以上の高齢者、持病のある人や高齢者施設の従事者、それ以外の16歳以上の一般住民の順で接種が進められる。

このうち4月からの接種事業については、実施主体となる市区町村が急ピッチで準備を進めており、国民の関心も特に高い。政府は自治体への支援に万全を期すとともに、迅速かつ正確な情報発信に努める必要がある。

この点は、12日に公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部と政務調査会が政府に行った緊急提言でも強調されている。

自治体に対する支援では、政府による補助金に上限額が示されていることについて、「上限額では賄いきれない」との声が自治体に強いことを指摘。医師の確保などに支障が出ないよう十分な財政支援を求めた。ワクチンの供給時期や量といった準備に欠かせない情報の提供も急いでもらいたい。

国民への情報発信も重要だ。ワクチンの効果や副反応、接種の時期と場所など国民が知りたいことは多い。

このため提言では、ワクチンの有効性や安全性に関する周知のほか、副反応に関する速やかな専門家の評価と情報提供を要請した。希望する人が安心して接種を受けられるよう、正確な情報を迅速に届けることが大切だ。

厚生労働省は既にコールセンターを設け、ワクチンに関する相談に対応している。自治体でも同様の取り組みが始まっている。ネット上のデマ情報などに惑わされないためにも、国や自治体は、公的な相談窓口の利用を呼び掛けてほしい。

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