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2018年11月4日

国民のための改革を推進

山口代表、斉藤幹事長の代表質問から 

代表質問 主なポイント

公明党の山口那津男代表と斉藤鉄夫幹事長は10月30、31日の両日、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の所信表明演説などに対する代表質問を行いました。国民のための改革推進を訴えた公明党の主張のポイントと、論戦への識者の反響を紹介します。

防災・減災・復興
「政治」「社会」の主流にすべき
ブロック塀や学校エアコン 対策の加速化が急務

山口代表と斉藤幹事長は、相次ぐ自然災害に触れ「『人間の安全保障』の大きな脅威となっている」と指摘。防災・減災・復興について「『政治の主流』に位置付け、防災意識を高める教育を含めて『社会の主流』へと押し上げなければならない」と力説しました。

安倍首相は「防災・減災対策は人間の安全保障における重要なテーマだ」と応じ、復旧・復興と併せて取り組む考えを示しました。

また、山口代表と斉藤幹事長は、通学路などの安全確保に関して、学校施設に加えて民間のブロック塀の安全対策も抜本的に強化するよう訴えました。安倍首相は、地方自治体が指定する避難路に面した塀の撤去費用への支援を検討していることを表明しました。

熱中症対策について山口代表は、学校教室へのエアコン設置が急務とし、「来年の夏までに確実に設置できるよう、設置主体の自治体と連携した取り組みの加速を」と強く求めました。

その上で、普通教室だけに限らず「特別教室や災害時の避難所となる体育館などへの整備も大きな課題だ」と指摘したのに対し、安倍首相は「普通教室への新設を優先しつつ、地方自治体の実情に応じた対応を行う」と答弁しました。

消費税引き上げ対策
軽減税率の実施に万全期せ
プレミアム商品券など低所得者へ支援必要

来年10月に予定される消費税率10%への引き上げは、さまざまな方面に影響を与えることから、その緩和策が求められます。

斉藤幹事長は、「家計に対する最大の負担軽減策は『軽減税率制度』の実施だ」と強調し、事業者の準備の後押しを要請。安倍首相は「必要な措置を検討し、円滑な実施につなげていく」と表明しました。

また、斉藤幹事長は、消費税抜きの価格表示を期限付きで認める特例に関して、税込みの総額表示に切り替えることを事業者が危惧していると指摘。安倍首相は、2021年4月以降の延長の是非を検討する考えを示しました。

一方、山口代表も、軽減税率の円滑な実施に万全を期すよう重ねて主張。政府が検討するキャッシュレス決済によるポイント還元など駆け込み需要と反動減対策では、「事業者や消費者に混乱が起こらないよう丁寧な制度設計を求める」と訴えました。

さらに、「所得の低い人を中心に支援措置を検討する必要がある」と指摘し、具体策として「プレミアム付き商品券」の検討を提案。安倍首相は「その趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討していく」と応じました。

経済、政党外交
事業承継さらなる促進策を
公明、日中関係発展に尽力

斉藤幹事長は、これまで大幅に拡充されてきた事業承継税制について、株式を保有しない個人事業主に対しても、「資産の承継に伴う税負担の軽減など、さらなる対策を講じるべき」と強調。安倍首相は「予算や税といった総合的な支援を進める」と答えました。

日中関係で山口代表は、7年ぶりとなる日本の首相の公式訪中について、「日中関係は『新たな段階』へと進み始めた」と力説しました。安倍首相は、山口代表が9月の訪中で多くの要人と精力的に会談を重ねたことなどに触れ、「与党交流を通じた日中関係の発展に尽力いただいた」と謝意を表明。首脳同士の相互訪問を通じて「あらゆる分野で交流・協力を一層発展させたい」と強調しました。

また、山口代表は、自由貿易促進の観点から、TPP11(環太平洋連携協定)や、欧州連合(EU)とのEPA(経済連携協定)を推進する必要性を力説。日欧EPAを受けた国内農業対策を求めました。安倍首相は「国産チーズの競争力強化など、きめ細かな対策を講じる」と応じました。

社会保障、共生社会
生涯現役へ雇用制度を改革
認知症で「基本法」制定訴え

山口代表は、全世代が安心できる持続可能な社会保障制度の姿を示していく必要性を強調しました。

その上で、「生涯現役社会」の実現へ、現在65歳までになっている継続雇用や定年延長のあり方、高齢者の再就職・起業支援などについて「早急に検討し整備を進めていくべき」と主張。安倍首相は「雇用制度改革に向けた検討を開始しており、来夏までに実行計画を決定する」と答弁しました。

また、山口代表は、共生社会のあり方に関して、公明党が健康増進や介護予防に向け、地域の実情に沿った地域包括ケアシステムの構築を進めてきたことを紹介。「国と地方自治体が連携・協力しつつ、より良い社会保障の仕組みとなるよう努めていくべき」だと訴えました。

斉藤幹事長は、公明党の全議員で取り組んだ「100万人訪問・調査」で多く寄せられた認知症への不安の声を踏まえ、国を挙げた取り組み強化へ「基本法」制定をめざす考えを表明。安倍首相は「(認知症施策を)政府一丸となって推進していく」と述べました。

論戦の反響

住民と行政の橋渡し役を期待
関西大学社会安全研究センター長 河田惠昭氏

首都直下地震や南海トラフ巨大地震への備えは喫緊の課題であり、国民の生命や暮らしを守る上で政治や社会の認識を高める必要があります。

その意味で、公明党が自然災害を「人間の安全保障」の脅威と位置付け、「防災・減災」を政治や社会の主流にと訴えたことは、高く評価すべきです。

災害への備えを進めるには、行政と住民の問題意識の合致が重要ですが、こうした姿勢を政策に生かすのは、なかなか難しい。そこで政治家には、住民の中に入って声を聞き、両者を橋渡しする役割が求められ、この点を公明党に期待します。

今回、危険ブロック塀の撤去やエアコンの学校への設置などが前進しました。住民が困っている問題に真正面から取り組む政治の先頭に、公明党が立ってもらいたい。

社会的弱者に常に光当てる
東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員 宮島俊彦氏

公明党は、所得の低い人、障がい者、認知症の人など社会的に弱い立場の人に常に光を当ててきた福祉の党です。

そういった弱い立場の人たちも含め、皆で支え合って、希望を持って普通に暮らしていける。それが「共生社会」であり、「全世代型社会保障」の根っこの部分だと思います。公明党が共生社会の実現を推進していることは、とても重要です。

子どもの貧困に対応する観点から、ひとり親世帯の所得税負担を軽減する「寡婦控除」を未婚のひとり親にも適用するよう提案していることも非常に良いと思います。

また公明党は、認知症に関する基本法の制定をめざしています。認知症の人が自らの意思決定を尊重され、希望をもって地域社会で暮らせるよう、今後の議論にも期待しています。

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