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2018年11月4日

消費税率引き上げ 家計の負担軽減策

首相が明言 「給付つき控除」は実施せず 
軽減税率で痛税感を緩和

問い

 

来年10月に消費税率が10%へと引き上げられます。家計の負担軽減策として軽減税率の導入が決まっているにもかかわらず、今なお、給付つき税額控除を主張する人がいますが。(大阪府 H・S)

答え



消費税には、所得が低い人ほど税の負担が重くなる「逆進性」や、買い物をするたびに税の負担を感じる「痛税感」の問題があります。増税による個人消費の落ち込みを抑制するため、政府は2019年10月の消費税率10%への引き上げと同時に、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の実施を決めています。

一方で、消費税率引き上げ時の対策としては、軽減税率制度とともに、かつて給付つき税額控除も検討されました。今もなお、同控除を主張する人がいますが、日本では、公平・公正に運用するのが極めて難しく、採用されませんでした。

1日の衆院予算委員会でも安倍晋三首相は、公明党の石田祝稔政務調査会長への答弁で「所得や資産の把握が難しいという大きな問題がある」と制度の前提となる課題を指摘しました。

さらに「消費税の負担が直接軽減されず、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらない」との見解も示しました。

その上で、安倍首相は「給付つき税額控除は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として実施することはない」と明言しています。

現実的に実現が困難な給付つき税額控除と比べ、軽減税率は分かりやすく、家計の負担軽減対策に適した制度です。

軽減税率の利点は、商品の消費税負担を直接軽減することによって、買い物のたび、消費者が痛税感の緩和を実感できることです。

軽減税率は購入する金額が大きいほど実際の減税額が大きくなるため、高所得者への優遇と考える人もいますが、そうではありません。

なぜなら「所得に占める飲食料品額の割合」を見ると、低所得者の方が飲食料品への支出が多く、軽減税率による実質的な負担減の効果が大きくなるからです。軽減税率は、低所得者こそ恩恵を受け、逆進性の緩和にも、とても効果的な制度と言えます。

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