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2018年11月4日

障がい者雇用数の不適切計上

党行政機関等における障がい者雇用対策本部事務局長(参院議員) 山本ひろしさん

中央省庁などの行政機関が、障がい者雇用数を不適切に計上していた問題で、第三者検証委員会は10月22日、検証結果を公表しました。同問題の再発防止に向けた公明党の取り組みなどについて、党行政機関等における障がい者雇用対策本部の山本ひろし事務局長(参院議員、参院選予定候補=比例区)に聞きました。

障がい者雇用拡大方針に盛り込まれた公明党の主な主張

Q 政府は再発防止へ基本方針をまとめましたが 

A 19年末までに4千人採用、統一選考試験実施など柱

アスカ 検証結果の受け止めを。

山本 公表された報告書によると、2017年6月1日の時点で3700人が障がい者として不正に計上されていることが明らかになりました。その中には退職者や死亡者もカウントされていたり、裸眼視力で0.1以下の人を視覚障がい者と認定していた事例もありました。障害者雇用促進法の精神から大きく逸脱していると言わざるを得ない、許し難い問題です。

アスカ 本来、行政機関というのは、民間企業の模範であるべきでは?

山本 その通りです。今回の問題は、障がい者雇用問題を行政機関が軽視していたことが露呈したともいえ、障がい者の自立を支援する国の政策への信頼を失墜させる重要な問題であると受け止めています。

アスカ 検証結果を受けて、政府は再発防止への基本方針をまとめました。ポイントは?

山本 まず、人事院は常勤職員を希望する人向けの統一選考試験を、来年2月に初めて実施します。また、非常勤を含めて約4000人の障がい者を19年末までに採用し、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率(2.5%)の達成をめざすことにしています。

さらに、非常勤での採用後に常勤に移行する「ステップアップ制度」の新設や、常勤採用前に非常勤で働ける「プレ雇用制度」の導入も挙げられます。このほか、非常勤雇用の安定確保に関する指針を18年末までに、障がい者雇用マニュアル(手引き)を18年度中に整備することなども盛り込まれました。公明党としても、これらの取り組みをしっかり注視していきます。

Q 公明党の取り組みと共生社会実現に向けた決意を

A 厚労相に緊急提言。精神、知的含め就労環境を整備

アスカ 再発防止に向けた公明党としての取り組みを教えてください。

山本 今回の問題発覚後、公明党は直ちに桝屋敬悟衆院議員を本部長とする対策本部を設置し、障がい者団体や就労団体との意見交換を精力的に行うとともに、静岡県庁へも調査に赴き、自治体での雇用状況のヒアリングも実施しました。これらを踏まえ、10月17日に根本匠厚生労働相へ緊急提言を行いました。

アスカ その内容は?

山本 例えば、法定雇用率達成に向け政府を挙げて取り組むことや、厚労省を中心としたチェック体制の整備・強化、障害者雇用促進法の改正も検討するよう訴えています。また、「ステップアップ制度」の導入やテレワーク勤務の活用など、障がい者の就労環境整備なども申し入れ、政府の基本方針に随所に反映されています。

アスカ 今後は基本方針の実行が求められますね。

山本 省庁の中でも不適切な計上が多かった国税庁や国土交通省、法務省などに対しては、公明党の関係部会で進捗を確認する場を持っていきたい。また、障害者雇用促進法の改正に向けては、政府への提言も検討したいと思います。

障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して働ける社会を構築することは重要です。特に精神障がい、知的障がいの方は、まだまだ働く環境が整っていません。真の共生社会の実現に向けた取り組みが前進するよう、党としてもチェックしてまいります。

アスカ 「共生社会の構築」を掲げる公明党の奮闘を期待しています。以上、現場からお伝えしました。

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