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困窮学生への給付金
未受給者ら1.4万人対象
各学校で申請受け付け
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を対象に、公明党の主張で、1人当たり10万円(住民税非課税世帯は20万円)が支給される「学生支援緊急給付金」――。文部科学省は10日、コロナ禍の長期化を踏まえ、未受給の人や10万円の支給を受けた後に非課税世帯となった人を対象に、同給付金の申請を各学校で受け付けることを発表し、大学などに対し事務連絡を出しました。
申請が始まる同給付金は従来と同じ金額。すでに10万円を受けた後に非課税世帯になった人の場合は、差額の10万円となります。同給付金は、2020年度第1次補正予算の予備費を活用して同年5月に創設され、約42万人に支給されました。
しかし、公明党は、▽コロナ禍が長期化する中で家計が急変し困窮するようになった▽早い段階で申請し学校側の判断で不採用になったものの、支給対象に該当する――ケースがあるという実態を踏まえ、文科省側に追加で申請を受け付けるよう働き掛けていました。
これを受け文科省は、今年1月に各学校に該当者の有無を確認する調査を実施し、約1万4000人が支給対象となる見通しが判明していました。
申請は、学校側が受け付けて集約し、3月1日までに日本学生支援機構(JASSO)に提出します。このため、申請方法や締め切り日は、各学校に確認する必要があります。