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2021年2月13日

子ども食堂 支援拡大必要

運営団体からコロナの影響聴く 
東京・葛飾区で山口代表ら

コロナ禍での子ども食堂の取り組みについて話を聴く山口代表(中央)ら=12日 東京・葛飾区

公明党の山口那津男代表は12日夕、コロナ禍の生活困窮者支援の現状を探るため、東京都葛飾区内で子ども食堂を運営するNPO法人「ATTAKA」の取り組みを視察し、関係者から話を聴いた。党都本部の竹谷とし子副代表(参院議員)、北口つよし都民運動局次長らが同行した。

ATTAKAは約5年前から、毎月第2金曜日に区内の施設で子どもたちに食事の提供を実施。現在はコロナ感染を防ぐ観点から公園内で弁当などを子どもたちに無償提供している。小学校の給食がない長期休みの間には、弁当を届ける活動も行ってきた。

担当者は「コロナ感染拡大の影響で経済的に苦しい家庭が増え、子ども食堂の需要が高まっている」と指摘。今後も食事提供の取り組みを続けたいと語った。その上で、子ども食堂を後押しする国などの財政支援について、単年度ごとではなく、5年程度にわたって支援が続くよう要望。企業などから提供された食品などを一時的に保管する場所の確保も必要だと訴えた。

山口代表は「コロナ禍で子ども食堂はますます重要だ。さらに支援を拡大していきたい」と語った。

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