菅首相（中央右）に緊急提言を手渡す石井幹事長（左隣）と竹内政調会長（右から2人目）ら＝12日　首相官邸

公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）と政務調査会（竹内譲会長）は12日、首相官邸で菅義偉首相に対し、円滑な接種体制の構築に向け、党都道府県本部からの声を踏まえた緊急提言を手渡した。自治体への十分な財政支援や迅速な情報提供、医師らの確保に向けた支援などを要請したのに対し、菅首相は「しっかりやりたい」と応じた。

席上、石井本部長は、2020年度第3次補正予算の成立に伴い、接種事業に関する自治体への補助金の上限額が通知されたものの、現場から「上限額で賄いきれないとの声が強く出されている」と強調。自治体の費用負担が生じないよう国が責任を持ち、財政面などで十分な支援を行うことを要請した。

接種状況を把握するための新たな「ワクチン接種記録システム」の導入に関しては、自治体や医療機関で入力作業などの追加業務が想定されるとして、人件費などについて必要な財政措置を行うよう求めた。

ワクチン供給の時期や量を巡っては「自治体が具体的な計画を立てられないため、一刻も早い情報提供に努めてもらいたい」と力説した。

接種体制の整備に当たっては、地域の医師らの協力が不可欠だとして、確保に向けた財政措置を講じるよう迫った。

離島などの遠隔地については、必要に応じて自衛隊の医療チームを派遣するなど「特段の配慮を」と要望。ワクチンの有効性・安全性について周知徹底するとともに、副反応が発生した場合には「速やかに専門家による評価を実施し、国民への的確な情報提供を行うべきだ」と訴えた。

このほか、提言では、各地域での接種体制の整備に必要な人員確保に関して、緊急雇用創出の観点から、コロナの影響で仕事を失った人を念頭に、求職者、休業者などの採用を推進することを提案した。

また、住民票がある市区町村（住所地）以外での例外的な接種を巡っては、手続きの簡便化を要請。昼間に人口の多い地域で学生や企業人へ円滑に接種できるようにするため、職域などでの接種体制づくりを進めるよう主張した。

透析患者など移動が困難な人に対しては、訪問巡回による接種を可能とするなどの配慮を求めた。