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2021年2月11日

ワクチン 準備万全に

接種を担う人材確保 
首相「来週半ばに開始」 
政府・与党連絡会議 
山口代表「飲食店など支援幅広く」

政府と自民、公明の与党両党は10日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府に対し「国民が安心して受けられるよう万全の準備をお願いしたい」と要請。菅義偉首相は「ワクチンの有効性、安全性を確認し、来週半ばに接種を開始する」と表明した上で、円滑な接種へ「引き続き、あらゆる努力を尽くして万全の準備を整えていく」と述べた。

ワクチン接種体制に万全を期す方針を確認した政府・与党連絡会議=10日 首相官邸

山口代表は、ワクチンの接種体制について、特に接種を担う人材の確保など地域の実情に応じた最適な体制整備が可能になるよう十分な財政支援を行う必要性を指摘。また、ワクチンの流通管理の徹底や副反応に関する相談体制の明確化などを求めた。

菅首相は、現場の運営を担う自治体や医師、看護師の協力を求めていく考えを示した。

医療体制について山口代表は、「国と自治体が連携して回復期の転院先を含めた病床や医療従事者の確保に全力を挙げるとともに、自宅や宿泊療養患者の経過観察に十分な対応をお願いしたい」と訴えた。

また、営業時間短縮の命令に従わない事業者や入院を拒否した人などへの罰則を盛り込んだ新型コロナ対策の改正特別措置法に言及。13日の施行に当たっては、緊急事態宣言時に近い対策を講じる「まん延防止等重点措置」の適用要件や、罰則適用の基準を丁寧に周知し、感染症対策の実効性を高める運用を行っていくべきだと強調した。

緊急事態宣言の延長に伴う事業者や雇用者への支援では、「時短営業に協力する飲食店への協力金や、その取引事業者への一時金など政府の追加支援策が幅広く行き渡るよう、迅速な執行と弾力的な運用をお願いしたい」と要請した。

一方、先月28日に米国のバイデン大統領と行った初の電話会談について菅首相は、新型コロナ対策、気候変動問題など国際社会の共通課題や、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けた協力を確認したと報告。その上で「バイデン大統領との信頼関係を深めつつ、日米同盟強化に向けてしっかり取り組む」と語った。

山口代表は、国際社会の協調が求められる中、首相が国際会議でコロナ対策などで日本の積極的な貢献を発信したことを評価し、「今後の国際会議では、首相のさらなるリーダーシップを期待したい」と述べた。

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